最高の投資は、お金についての勉強である - これからの「お金」の話をしよう

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僕は日頃から副業を強く推奨しており、
僕の会社に勤める若い社員たちにも、副業は必ずするべきだと伝えている。

もっとも、実際に副業に手を出す社員は少ないのだが。

元記事の筆者は、会社勤めをしながら副業としてブログの運営を続け、
ついにブログ経由で十分な収入を得ることに成功し、先日本業だった会社を辞めたそうだ。

なんたるサクセスストーリー。

若干26歳にしてセミリタイヤ状態となった彼は、「好きなことして生きていく」と宣言し、実際に自由気ままに過ごしている。

そんな彼も、国民の義務からは逃れられない。そう、税金である。

■所得税・住民税・事業税を合わせて300万円近く

筆者の話を参考に、本業の給与所得と副業の事業所得を合わせ、各種税金の総額が約300万円になるようなモデルケースを作ると、以下のようになる。

一人暮らし・扶養なし・20代
サラリーマンとしての年収が300万円（月収20万円＋賞与30万円×年2回）
副業の事業所得（収益から計上した経費を引いた額とする）が、850万円

まずは本業のみの場合

年収300万円とすると、社会保険料が年間で約34万円。

家庭を持たない若者には、所得控除はほとんど認められないので、基礎控除38万円と給与所得控除108万円、社会保険料控除34万円のみを控除すると、課税所得が120万円となる。

すると、所得税は6万円となる。そして住民税は課税所得の10%で計算すると、12万円。これが一般的な会社員のモデルケースだ。

合計の税額は18万円となった。

見てわかる通り、このくらいの所得だと、所得税より住民税のほうが厄介だ。

続いて副業を合わせた場合

ここに、ブログからの事業所得（収益ー計上した経費）が年間で850万円あったとすると、課税所得は970万円に跳ね上がる。

所得税は、なんと約167万円。住民税は97万円。
そして個人事業税は、課税所得から290万円の事業主控除を引いて5%をかけると、34万円。

合計の税額は、298万円となった。
所得税もエグいが、住民税もなかなかのものである。

筆者が現時点でどの程度の経費を計上しているかは分からないが、おそらく副業の収益としては、年間900～1,000万円程度ではないかと推測される。

26歳で給与所得以外でこれだけの収入があれば、会社を辞めるという選択肢は当然出てくるだろう。

副収入という後ろ盾を得て、彼は仕事というしがらみから解放されたのだ。

■会社を辞めたとしたら、いくら税金がかかるのか

本業の給与所得がなくなったとすると、事業所得だけになる。

事業所得の850万円に対し、基礎控除の38万円と国保の約69万円（給与所得より事業所得のほうが大きいので、保険料負担が大きくなる。本ケースだと、社会保険を任意継続しても大体同じくらいの負担となる）を控除すると、課税所得は743万円。
計算すると、以下のようになる。

所得税約107万円、住民税約74万円、個人事業税約23万円、合計約204万円。

（住民税は前年の所得に応じて課税されるが、便宜上、当年の所得に関わる税金としてここに表記している）

まだまだ高いように感じる。なにせ、会社の同期たちは18万円しか払っていないのだ。

■作戦を考えよう

やるべきことはただ一つ。「税金を減らす」だけである。
その第一歩としては、まずは「お金の勉強をする」ということになる。

副業にはいろいろあるが、彼の副業であるブログには、事業化しやすい（個人事業として認定されやすい、という意味）という最大のメリットがある。

事業化すると、経費計上の幅が広がる・いくつかの強力な所得控除を受けれる、など、節税の幅が格段に広がってくる。

事業化できない副業（アルバイトなど）ではこうはいかない。

冒頭の記事では、「税金があまりにも高すぎる」とあるが、
これはそのまま裏を返して、節税によって圧縮できる余地が大きいということになる。

人生において、所得がぐーんと上がってくる20代後半～30代前半の時期に、税金と社会保険料について勉強することは、たいへん費用対効果の高い投資である。

税金について理解することは、効率よく豊かになるためには必要不可欠なのだ。

さて、先ほどの所得税・住民税・個人事業税の計算式を見てみると、それらすべては「課税所得」に関連していることが分かる。

所得税＝課税所得×税率ー控除額
住民税＝課税所得×10%
個人事業税＝（課税所得ー事業主控除）×5%

そして課税所得は、以下の計算式となる。

サラリーマンの場合・・・課税所得＝年収ー給与所得控除ー各種控除
個人事業主の場合　・・・課税所得＝収益ー経費ー各種控除

収益は変わらないのだから、結局、控除を増やすか、経費を計上するかしかないことが分かる。

もう一つ重要な方法として「所得を分散する」ということが挙げられるが、これは上記のどちらかに含まれる。

それぞれ、具体的にやるべきことを見てみよう。

■控除を増やす

個人事業主は、サラリーマンと違い、強力な2つの控除を利用できる（もう使っているかもしれないが）。

青色申告特別控除

税務署で青色申告の手続きをしよう。これで65万円の控除を得ることができる。
これだけで、204万円の税金が、約180万円まで圧縮できる。

申告は多少面倒になるが、自分で十分対応できる範囲だろう。税金同様、経理や申告についても勉強しよう。時間はあるわけだし、知識をつけておいて損はない。

小規模企業共済等掛金控除

詳しくがググってほしいが、小規模企業共済は毎月最大7万円、年間84万円までを掛金として全額控除することができる。

もちろん、掛金にしてしまうと手元に現金がなくなるので、余裕がある分だけ利用しよう。

青色申告と合わせて84万円を控除に入れると、税金の総額は約151万円まで圧縮できた。

この控除で約29万円分の節税になっているのだが、これは84万円を使って年間で29万円を稼いだことと同じであり、ノーリスクで年利35%以上の利殖をしていることと同じだ（より厳密にいえば、すぐに解約せざるを得ない状況になる、というリスクは内包している）。お金に詳しい人ほど、必ず利用を検討している。なぜなら、こんな割のいい投資は他には存在しないと知っているからだ。

他にも、同居家族を扶養に入れたり、実家の両親に仕送りを送って扶養に入れて扶養控除を得る、くらいが、現実的にできる対策だろう。

1人扶養に入れると、扶養控除は38万円なので、さらに15万円くらいは圧縮できる。ただし、国保との兼ねあいがあるのでそこは要注意だ（国保は人数分の負担が必要）。

■経費を計上する

続いて経費について。以下を全て検討しよう。

家賃の半額を、事務所代とし、地代家賃として計上できないか？
水道光熱費の半額を、事業上の水道光熱費として計上できないか？
インターネットの回線費用を、通信費として計上できないか？
携帯代を通信費として計上できないか？
ブロガーやアフィリエイターとの飲食代を、会議費や接待交際費として計上できないか？
購入した書籍を、新聞図書費として計上できないか？
パソコンを買い替えたとき、消耗品費として計上できないか？
日用品（ティッシュや洗剤など）や消耗品（電球など）を、消耗品費として計上できないか？
沖縄旅行を取材旅行とし、旅費交通費として計上できないか？ホテル代も同様。
常備薬などを、福利厚生費として計上できないか？
車やバイクなどの固定資産を、減価償却費として計上できないか？

基本、全部OKだ。正当だと主張できる範囲にとどめるのであれば。
なぜOKと言い切れるのか。それは、僕の担当税理士がOKだと言っていたからだ（苦笑いしながら）。

おそらく、上記で年間で200万円程度は計上できるだろう。控除と合わせると、税金の総額は約81万円まで圧縮できる。

■あとは消費税も考えに入れておく

売上が1000万円を超えてしまうと、課税事業者となるため消費税を懐に入れることができなくなる。

課税の仕方にも種類があるが、単純に800万円が課税対象として8%で計算すると、64万円を納める必要が出てくるので、デカイ。

法人成りをしたら、初年度は非課税事業者になれる可能性が高いので、このあたりの知識も身に着けておこう。

■将来を見据えるなら、いち早く法人化する

ある程度の事業所得があるのなら、個人的には早めに法人化することをお勧めしたい。
理由はいくつかあるが、個人に加えて法人格があるというのは、何かと便利なのだ。

まず、所得の分散がしやすくなる。
自分自身への給与と、法人へ残す利益のバランスを取ることで、サラリーマンでは絶対不可能な社会保険料のコントロールもできるようになるし、家族を従業員として雇い入れることもしやすくなる（個人事業主のときの専従者と比べて）。
継続的に事業収益を大きくするなら、上記のメリットが大きい。

それに、国保ではなく、社保を使えるようになるから、扶養家族が増えたときの負担も小さくなる。

個人の給与は控え目にしておき、大きな支出をなるべく法人側で賄うようにする（賃貸借契約を法人名義で行ったり、車などを法人名義にしたり）。
すると、子供ができたときに行政の手当を受けやすくなったり、保育料をぐっと抑えることができるようになる。もちろん、低く設定しすぎると賃貸借契約やローン、クレジットカードの審査に通りにくくなるので注意が必要だ。

株式会社は、20万円くらいで設立できる。合同会社ならもっと安いし、そこから株式会社に変更するなら設立費用を節約できる。

毎年法人住民税の均等割り（場所によるが、5～7万円とか）が発生するが、年間で1,000万円くらいの収益があるなら、必要経費のうちだろう。

代表取締役の肩書も持っておくべきだし、設立年数が経てば会社自体にも徐々に信用が付いてくる。お金も重要だが、世の中、信用も重要なのだ。